節税になる!経営者&個人事業主が知っておきたい国の制度

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本日は少し趣向を変えて、 節税について記事を書いてみます。

節税と言っても対象は、 小規模企業の経営者や個人事業主となります。

現在サラリーマンの方でも いずれ独立起業をお考えの方は参考にしてみてください。

今回シェアさせていただくのは、 「小規模企業共済」という制度です。

■小規模企業共済 http://www.smrj.go.jp/skyosai/

簡単に言うと、 国がつくった「経営者の退職金制度」です。

▼公式サイトでは下記のように書かれています。

小規模企業の個人事業主が事業を廃止した場合や会社等の役員が役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。

そして今回は、 この小規模企業共済という制度を 節税という観点だけでなく、 投資や資産運用といった観点で考え 利回り計算してみました。

利回り計算することで、 投資や資産運用の入門にもなると考えたからです。

▼実際の金額シミュレーション

■設定 40歳から60歳までの20年間 いずれも掛け金は上限の70,000円とし、課税所得は600万円

この設定でシミュレーションをしてみると、 下記のような数字が試算できます。

20年後に受け取れる金額:18,697,000円(老齢給付の場合) 年間の節税効果:255,600円

■実際のシミュレーションを下記より行えます。 http://www.smrj.go.jp/skyosai/simulation/005462.html

いかがでしょうか?

老後資金を構築させながら、 同時に節税もできてしまう。

この制度を利用しない手はないということが お分かりいただけると思います。

▼これを資産運用と考え、利回り計算してみると・・・

■掛け金 :840,000円/年(70,000円/月) ■節税効果:255,600円

255,600円÷840,000円×100=30%

掛け金を上限MAXにした場合、 実に30%の利回りで運用している計算になるのです!

いまどき年利30%で運用できるものなど そうそうあるものではありませんので、 利回りの高さがお分かりになるかと思います。

今回は小規模企業共済という制度を 紹介させていただきましたが、

更に「個人型確定拠出年金」というものを 組み合わせると、更なる節税効果を生みながら、 老後資金の構築もできてしまいます。

今回は細かく紹介しませんが、 「個人型確定拠出年金」についても 掛け金を上限MAXに設定すれば、 利回り30%なるため外せない仕組みでしょう。

小規模起業共済の制度を まだご存じない方は参考にしていただければ幸いです。

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